巻頭言。
仕事中、娘から電話が。
何かなぁと思って出てみると、
「郵便屋さんですか？」
・・・。
手紙を書いたらしく、
それを出したかったらしい。
で、電話を。
最後の最後まで、電話の相手が
父親だと理解していなかった模様。
何が悲しいって、
それが悲しい！！悲しすぎる。
娘との会話が必要だなぁ。
必要だなぁ。
だなぁ。
痛感。。。
と言うわけで、今回もよろしくお願いします。
■■■ もくじ
-, トピックス
『知っておこう 地震保険』
『明日はわが身と考えてみるぞ。』
『プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。』
-, ふれあい広場
”読者の方からの情報！！”
■■■ トピックス
■【 知っておこう 地震保険 】
〇 ９月１日は防災の日。自然災害の中でも地震による被害は極端に大きく、
家計や人生設計に深刻な影響を与えかねない。
〇 通常の損害保険は地震による被害のごく一部しか補償しない。地震に備え
るには地震保険に入る必要がある。
〇 地震保険に入るには、必ず「住宅火災保険」「住宅総合保険」などの火災
保険に加入している必要がある。地震保険だけに入ることはできない。
〇 ファイナンシャルプランナーは「地震保険はあくまで家などが倒壊した際
の生活費を補うもので、住居や家財の損害をすべてカバーできないことを知
っておきたい」と指摘する。
日経新聞 2004/8/29 - 15面より抜粋
■【 明日はわが身と考えてみるぞ。 】
地震、雷、火事、カミサン・・。やっぱり一番怖い地震。私の実家・大阪、
カミサンの実家・島根、と結構大きな地震を経験しているので、地震保険だけ
は住宅購入の際、絶対に入っておこうと思っています。
ここで知っておかなければいけないことがあります。火災保険に入っていて
も、地震の際の火災の損害は補償されないそうです。火災保険に加入する際、
しっかりチェックしておきたいですね。
ちなみに地震保険加入率が最も高い県は？どこだと思いますか？正解は愛知
県なんだそうです・・。兵庫県や東京都が一番多そうな感じがしたんですが。
東京なんていつ大きな地震があってもおかしくないですからね。。
これを機会に、地震や火災の際の補償内容を見直しておくべきかもしれませ
んね。ついつい後回しにしてしまいそうですが、「忘れたころにやってくる」
って言われますからね。
■【 プロの視点。ＣＦＰ伊藤誠さんからのメッセージ。 】
地震保険は火災保険に付帯する方式での契約となりますので、地震保険は火
災保険とのセットです。既に火災保険を契約されている方は、契約期間の中途
からでも地震保険に加入できます。
保険料は建物の構造と所在地によって異なります。
○所在地【等地の地域別】
１等地
北海道、福島、島根、岡山、広島、山口、香川、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄
２等地
青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、
山梨、鳥取、徳島、愛媛、高知、長崎、熊本、大分、宮崎
３等地
埼玉、千葉、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、
奈良、和歌山
４等地
東京、神奈川、静岡
４等地がいちばん高いんです。
○建物の構造【耐震等級】
耐震等級１ 割引率１０％
耐震等級２ 割引率２０％
耐震等級３ 割引率３０％
ご存知でしたか？
みなさんの地震保険は上記を加味されているでしょうか？
ところで、東京に大地震がきても損害保険会社は支払えるのでしょうか、と
いう心配をしているのは、ＦＰ伊藤だけでしょうか・・。
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■■■ ふれあい広場
前回のメルマガ内容に対して、読者の方から専門的な情報を頂きました。
素晴らしいコメントを本当にありがとうございました！！！
とても勉強になるので、今回ご紹介させて頂きます。
■【 医療保険に関する伊藤さんのコメント 】
前回メルマガより抜粋--
> 公的な医療保険は２種類です。
>
> １）仕事中や通勤途中での事故による医療費支払は労災が適用できます。こ
> の場合、自己負担はゼロです。これを利用しない手はありません。労災が
> 適用できるにもかかわらず会社が労災をいやがるという話はよく聞きます
> が、会社がお金を負担することはありません。事故があった事実をだした
> くないのでしょうか。
>
> ２）労災が適用できない場合は健康保険です。これを考えると交通事故でも
> 健康保険が使えるのは当然だと思いますが、なぜ病院の担当者は「健康保
> 険を使いますか？」と聞くのでしょうか？損害保険の会社が負担してくれ
> るかどうかを聞いているのでしょうか？
>
> この辺のことは専門ではないので、ご存知の方がいましたら教えて下さい。
■【 読者の方からのコメント 】
いつも拝見させてもらっています。
前回メルマガの記述について、少々書かせていただきます。
１）労災適用について
建設関係の会社ほど、労災適用を嫌がる傾向があります。
代表的な理由を3つ挙げておきます。
○事故が発生し労災保険を適用すると、会社が負担する労災保険料が
高くなる。
○事故が発生すると行政指導が入り、仕事がやりにくくなる。
また、改善計画書などの書類提出を求められ、大変に面倒。
○公共事業入札業者の通知表である「経営事項審査」の成績が
減点される。
２）交通事故と健康保険
多くの場合、交通事故でも健康保険が使えます。
（もちろん使えないケースもあります）
健康保険の適用可否は、交通事故の過失割合（事故発生の責任割合）と
密接に関係します。
健康保険はそもそも病気・けがに備えて、ご自身で掛け金を負担して
加入してる制度です。
従って、何割かでも責任割合（過失）があれば、
健康保険を適用できます。
但し、ご自身の責任割合分については健康保険適用されますが、
加害者の責任割合分は適用されません。
逆に、横断歩道を歩行中に車に轢かれたようなケースは過失がないため、
一切適用できません。
この場合には、加害者が全額負担します。
ただ病院は「交通事故」の場合、健康保険を使わせないように
リードする傾向が高いです。
代表的な理由は・・・
○自由診療は儲かる（健康保険適用であれば1点10円であるが、
自由診療であれば自由に価格設定できる）
○医療費請求の事務手続きが面倒になる
例）過失割合が7：3＝加害者7：被害者3、医療費100万円の場合。
自由診療の請求先は、加害者70万円、被害者30万円
健康保険の請求先は、加害者70万円、被害者9万円、健康保険21万円
○知識がなく、交通事故には適用できないと
本気で信じている医師も多い。
お役に立てば幸いです。。
■【 聞いてみたいこと、ありませんか？ 】
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こちらへメールください → info@nmura.com
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