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家計の無駄を撃退するポイント
その5.税金・相続の対策
事業を営んでいる方、共働きをしている夫婦、運用資産状況、加入している保険…、状況により私たちは様々な節税プランを立てることができます。相続に対する税金対策や遺言等の法的手続きの準備も、早めにやっておきたいことです。今回は、税金対策として、還付申告（税金が戻ってくる）の場合にいったいどのくらい戻ってくるのか、事例をまじえてご説明します。
還付申告昨年の給与収入が700万円課税所得400万円、年末に長男が生まれたサラリーマンAさんの場合について考えてみましょう。年末調整時点では子供を控除対象にしていなかったので自分で還付申告をしなければなりません。さて、どうすれば、どのくらい税金が安くなるのでしょうか？
まず所得税について。Aさんの課税所得金額の場合、所得税率が20％です。長男分扶養控除額が38万円なので①所得税が7万6000円戻ってきます。これだけではありません。忘れがちなのは住民税です。住民税は還付されるわけではありませんが、6月の給与から差し引かれる②住民税が年額約3万3000円安くなります。①＋②で10万9000円。確定申告は所得税だけではなく住民税にもかかわってくるのです。
還付税金の主な例は、「扶養家族の増加」、「生損保料の控除忘れ」、｢退職者｣、｢住宅取得者｣、｢家族の年金・健康保険料支払い分｣、｢医療費控除｣等です。｢医療費控除｣は家族全員分を合計することができます。虫歯等悪いところがある家族は、年内に全員完治させ、医療費控除で税金の還付を受けるという対策も考えられます。
「私も還付申告をしておけばよかった」という方もご安心ください。還付申告は5年以内ならいつでも申告できます。私達は｢知らなかった｣｢面倒くさい｣という理由で、けっこう無駄なお金を払っているようです。
いかがでしたでしょうか？簡単ではありますが、家計のムダの撃退法の5つのポイントをご紹介させていただきました。何よりもまず目的意識が大事です。「なぜ家計のムダを撃退したいのか？」すべてはそこから始まります。あとは実践あるのみ。あまり難しく考えず、やれることから始めてみて下さい。今回ご紹介しました5つのポイントを実践していただくだけで、目に見えて家族の絆が深まることをお約束します。
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