●「欧州危機2年目待ち構える試練」から●

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■2011年02月02日 ●「欧州危機2年目待ち構える試練」から●

☆ 目 次 ☆

1. MONEYトピックス ~「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読~
●「欧州危機2年目待ち構える試練」から● 欧州と日本どっちが危機?!

2.一緒に学ぼう、プラチナ時代のこと ~ アラフォーの輝ける未来のために~
●プラチナ時代の収入源「年金」について押さえておきましょうか●

3.ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~
●確定申告はするべきですか。青色申告ってどんなメリットがあるのですか。●
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1.MONEYトピックス ~「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読~
●欧州と日本どっちが危機?! -2011年1月30日日経ヴェリタスより伊藤誠の特選記事- ●

「ギリシャ経済危機」という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
以下は「ギリシャ経済危機」をインターネットで検索した抜粋です。
◆2009年10月、ギリシャにおいて政権交代が行われ、
新政権下で旧政権が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになった。
従来、ギリシャの財政赤字は、国内総生産(GDP)の4%程度と発表していたが、
実際は13%近くに膨らみ、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。
ギリシャの財政状況の悪化が表面化。
格付け会社は、相次いでギリシャ国債の格付けを引き下げ、
債務不履行の不安からギリシャ国債が暴落した。

「財政状況の悪化」というキーワードがあります。
これは日本政府でも毎日のように言われていますね。
次は日本のケースです。
◆2010年度の国債(新規財源債)発行額は44兆3030億円で、
国債発行額(財政赤字)のGDP比は9.3%という計算になります。
ギリシャ 新規国債発行額(財政赤字)のGDP比は13.0%
日本   新規国債発行額(財政赤字)のGDP比は9.3%

まず、日本を会社に例えると破産状態にあるということを認識しましょう。
では、なぜギリシャは破産し日本は破産しないのでしょうか。

その前に「国債」について理解しなければいけません。
これは国の借金とよく言われますね。
ということは誰かが国にお金を貸しているということですが、
誰が貸しているのでしょうか。
日本の場合、約95%が日本国内の企業(金融機関)や個人が
日本国にお金を貸しています。
しかし、世界中を探してもこのような国は1つもありません。
他の先進国の30%~50%は国外から国債を買ってもらって
(=国債に魅力がある)お金を借りています。

次にお金を借りる場合は利息がつきます。
これは住宅ローンや消費者ローンを想像すればわかりますね。
消費者ローンのコマーシャルを見ると、
例えば金利5%~14%と書いてありますね。
これはお金を返してくれそうな人には金利が低く、
逆の場合は金利を高く請求するからです。

話をギリシャにもどします。
ギリシャにお金を貸してもお金を返してくれそうにないので
ギリシャ国債の金利がどんどん上がり(これを国債の暴落といいます)、
最後には誰もお金を貸してくれない
(=ギリシャ国債を買ってくれない=魅力がない)ため
ギリシャは破産しました。
国債を買ってもらって借金を返済することができなくなったためです。
ポルトガル、スペイン、イタリアでも同じことが起こるのではないかと、
世界中がびくびくしています。
今年4月~6月に、ポルトガル、スペイン、イタリアの
国債償還日(借りた金を返す日)がラッシュになるそうです。
また国債を発行して誰かからお金を借りることができるのか?
ここが世界の注目しているポイントです。

日本に戻ります。
日本は本来ならばとっくに倒産しているのですが、
日本国債を発行すると日本国内の誰かがまた買ってくれるので倒産しないのです。
会社でも赤字、赤字が続いても、
銀行がお金を貸し続ければ倒産しないのと同じ状況です
(ダイエーは最後に銀行がお金を貸してくれなくなったので倒産しました)。
日本国債も借金なので返す日が毎年来ますが、
そのたびにまた日本国債を日本の誰かが買ってくれています。

世界は日本が他の国からお金を借りていないので、
倒産はしないという見方をしています。
しかし、日本が、ポルトガル、スペイン、イタリアよりも
財政状態がさらに悪い国であることを私たちは認識しなければなりません。
恥じなければなりません。

日本も国債を誰も買ってくれない時がきたら
(少なくとも世界の国々は日本国債に魅力を感じていないのが現状です)
借金を返せなくなり破産します。
今国債を持っている日本国内の人や企業が
日本国にお金を返してくれと言っても
日本はお金を返せなくなり破産します。
ただ、このようなことはないだろうという前提でいるだけなのです。
みなさんはどう思われますか。

最悪のシナリオは
日本国債を誰も買わない
→日本国が借金を返せない
→日本国債を持っている銀行が倒産
→日本株が暴落
→日本の貨幣価値がなくなる

私は日本の財政状況をかなり悲観的に考えています。
自身の自己防衛として円¥資産だけをもつことは
避けたほうが良いと考えています。
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投資や資産形成に関するご相談も承っております。
日々変貌する世界経済、そして日本経済の行方をマネーのプロの視点で見つめ
あなたのライフスタイルやポリシーに沿ったユニークな投資プランをご提案しております。
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2.一緒に学ぼう 「プラチナ時代」 のこと ~アラフォーの輝ける未来のために~
すべての人に与えられている人生という時間。
すべての人は生まれて、必ず歳を経ることにおいて平等です。
生きている限り、すべての人にプラチナ時代が訪れます。
少子高齢化時代の今と未来を研究し
「あなた流・プラチナ時代の歩き方」を探しませんか。
    
●プラチナ時代の収入源「年金」について押さえておきましょうか●

日本FP協会が2010年1月に実施した
「働きざかり(30代・40代)のライフプランニング意識調査」によると
プラチナ時代の収入源として74.4%の方々が「公的年金」を予定しています。
(自ら働いて得る収入46.8%、個人年金・保険金42.1%、
預貯金の取崩し40.7%、企業年金28.9%・・・ご参考までに)
一方で、同調査による「現在・将来について困っていることや不安に思うこと」
の回答結果は、前回までの当メルマガでもお伝えした通り、
1.「老後の生活設計」が49.4%、2.「年金」が38.5%でした。
そこで、前回まではアラフォーの未来「プラチナ時代の生活設計」
に焦点をあて、アラフォーの今と未来の日本のミクロ経済の環境について考察し、
プラチナ時代の平均的収入と支出の実態や持家比率から、
知恵の木の解決策の一つとして「リバースモーゲージ」のご提案をしました。

今回は、75%のアラフォーが将来の収入源として予定していて、
しかも不安を感じ心配している「年金」に焦点をあてたいと思います。
将来の収入源として予定し、でも心配な「年金」ではありますが、
なにかきっかけでもないと、腰を据えて調べる気になりませんよね。
なんだか込み入っていて難しそうです。
そこで今回は、すでに詳しい方には読み飛ばしていただくことにして、
「年金」について、ひととおりおさらいをしてみたいと思います。
( 社会保険庁ホームページはこちらです↓
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/index.htm )

◆公的年金は38兆円
社会保険庁によると、年金の受取額は国民全体の所得(約360兆円)の
1割(約38兆円)を超えています(平成16年度の実績)。
また、年金は年に6回支払われており
各期の支払件数は3,700万件を超えているそうです。
◆公的年金は3種類、あなたの年金はどれですか?
公的年金には3つの種類があります。
1.国民年金(=基礎年金)・・・第1号被保険者(自営業者と配偶者)
2.厚生年金・・・第2号被保険者(民間サラリーマンやOL)
3.共済年金・・・第2号被保険者(公務員)
・国民年金は、国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入する年金で、
基礎年金とも言われています。
・厚生年金と共済年金は、基礎年金に上乗せされる年金で、これらに加入していれば、
自動的に国民年金にも加入していることになります。
あなたの年金はどのタイプですか?
◆また、ここで取り上げている年金は主として老齢年金のことですが、
その他に障害年金と遺族年金もあります。
老齢年金 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/01.html
障害年金 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/02.html
遺族年金 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kyufu/03.html
◆第3号被保険者って何ですか
サラリーマンや公務員に扶養されている配偶者は届出をすると
国民年金の第3号被保険者となります。
第3号被保険者の保険料は配偶者の方が加入している
厚生年金や共済年金の被保険者全体の保険料の中でまかなわれますので、
ご本人が保険料を直接納付する必要がありません。

●「年金」いつから、いくらもらえるの?
ちょっと疲れてきましたが、やっと一番知りたいお話にたどりつきましたので
少しだけみてみませんか。
年金の支給は大別すると、1.国民年金 2.厚生年金・共済年金 
からの支給で構成されています。
1.国民年金からの支給
国民年金は65歳になったらその月から一生涯支給されます。
国民年金は「年金保険料」の額が決っており、
「年金支給額」も収入に関係なく加入期間だけで計算されます。 
例えば、20歳から60歳までの40年間を全て何らかの公的年金に加入され
保険料を納めていた方は、国民年金から年額約80万円を受給できます。 
会社員でも公務員でも自営業でも、何らかの形で保険料を納めていれば、
国民年金(=基礎年金)を収めていることになります。
自営業者とその配偶者(第1号被保険者)は国民年金のみの受給となります。

◆国民年金(=基礎年金)はわかりやすいですね。
・65歳からの全国民(被保険者)に支給される
・支給額は収入と無関係で、加入期間だけで決まる
・年額最高約80万円

それでは、厚生年金・共済年金からの支給はどうなっているのでしょう。
次回へ続きます。案内人は伊藤礼子でした。

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3.ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~
●確定申告はするべきですか。青色申告ってどんなメリットがあるのですか。●
 
「人生で損をしないための夫婦マネー&ライフ道場」
(中村夫妻発行、伊藤誠監修)より
http://archive.mag2.com/0000111080/index.html

■【 確定申告に関するご相談 】
いつも興味深く拝見させて頂いております。
主人は自営業で、去年9月に併用住宅を(住宅ローンをくみ)新築し、
店舗兼住居で移転開業いたしました。
移転準備等で休業したせいもあり、去年の収支は赤字です。
しかし、住宅ローンを組んでいるので
今後の控除のため確定申告はすべきでしょうか?
これまで主人一人で営業していたため、確定申告は白色です。
赤字繰越のため青色にしたいのですが、簡易記帳も曖昧です。
どうにか伝票整理をして記帳し青色にすべきでしょうか?
パートで他から収入があった私も、移転からは家族専従者として手伝っています。
経理にうとく、よくわかりません。
アドバイスお願いいたします。
住まいは徳島県です。

■【 CFP伊藤からのコメント 】
こんにちは、『FP知恵の木』伊藤です。
ご相談をお寄せいただきありがとうございます!
確定申告はすべきです。やらないと市役所から問い合わせがあり、
どちらにしろやらなければならなくなります。
住宅取得控除の申告は必ず一度は行わなければなりません。
これにより翌年から必要提出書類が銀行の残高証明書のみとなります。
また、赤字の申告書を出しておければ、他にも国民年金や健康保険、
保育園費用など有利になることがあります。
確定申告は、絶対青色にすべきです。得はあっても損はありません。
印鑑をもって税務署へ行きましょう。
A4の紙に名前と住所を書いて提出すれば翌年から青色申告にできます。
審査などほとんどありません。
青色にしないと、家族専従者として給与も出せません。
青色専従者給与の届け出も是非出してください。
お近くであれば、いろいろと得をするアドバイスができるのですが・・・。
またのご相談やご感想、お待ちしております。ありがとうございました!

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