○日経平均、震災前回復には時間○

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■2011年03月30日 ○日経平均、震災前回復には時間○

☆ 目 次 ☆


1.最新金融情報トピックス ~「知恵の木」流、日経ヴェリタス徹底解読~
○日経平均、震災前回復には時間○

2.一緒に学ぼう、プラチナ時代のこと ~ アラフォーの輝ける未来のために~
○「少子高齢化」日本の高齢者施設とは○

3.ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~
○シルバー人材センターの収入は課税されるの?○
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1.「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読
●日経平均、震災前回復には時間●
-2011年3月27日・日経ヴェリタスp14より伊藤誠の特選記事- 

■投資は短期勝負?

株価や為替の予想記事を見る場合、
その記事が数週間先の短期を予想しているのか、
数年後先の中・長期を予想しているのか。
これを意識して記事を読みましょう。

投資の世界では、数年後先の記事より
数週間先の記事の方が圧倒的多数です。

理由は、我々のように長期で投資をする人よりも
短期で投資をする人のほうが多数であること、
プロの投資家も短期(1年以内)の成績が評価につながること、
雑誌や新聞も短期のほうが記事にしやすいこと、等が挙げられます。

今、日経平均は約9,500円ですが、
5年後に7,000円と13,000円のどちらになっているかを
毎日記事にしてもおもしろくないでしょう。

ですので、記事は短期の予想が多いのです。
よって、短期で書いてあることを記憶していて、
こう書いてあったと長く覚えていても意味がありません。

「上値は次第に重くなり、
震災前の水準である10,500円までに戻すには時間がかかる」
という見方が多いと(p14)のことですが、
これは今週の記事ですから
来週にはまた来週の記事が書かれます。

■震災後の日本株は誰が売り、誰が買ったのでしょうか

話は変わりますが、
震災前の10,500円から
3月15日の終値 8,605円、25日の終値 9,536円まで、
この間の乱高下のなか
誰が売り、誰が買ったのでしょうか?

答えは、日本人が売り、欧米の人たちが買いました。

何と言っても外国人投資家の底値買いが大きい(p47)。
米国では、14日~18日の1週間で
日本株ETFに12億ドル(約1000億円)の純資金が流入、
週間ベースで過去最高。

欧州でも、日本株の購入額が売却額の2倍と
異例の高さとなったそうです。

私なりに言うと、
10,500円から日本人が損失覚悟で売り、
9,000円以下で外国人が利益狙いで買い、
今9,500円くらいになっているという事です。

■「日経平均」この後どうなると思いますか?

私の(個人的)短期ストーリーは次のようなものです。
日本人は震災や原子力発電所がおちついてくるに従い、買い始める。
外国人は儲かったので、そろそろ適当に売る。
よって、現在の9,500円前後で行ったり来たり。

もうひとつ、おもしろいデータがあります(p19)。
2009年3月10日のリーマンショック後の安値、7,054円。
以降10,000円を上回った日は244日。
営業日の約半分を占めています。

さらに1万円前後での売買代金が異常に多い
(=1万円前後で日経平均をもっている人が多いと予想できます)。
ということは、「この金額になると売りたい人が多い」と予想できます。
(塩漬けにしていた株が、買値に近くになったから売ろう
という行動が起こりやすい)
よって、さらに上値が重く現在の9,500円前後を行ったり来たり。

そこで、
 「上値は次第に重くなり、
震災前の水準である10,500円までに戻すには時間がかかる」
という記事に私も同感、となります。

さて、その先ですが
11,000円~12,000円の価格帯は取引金額が少ないので、
ここまで行くと上昇スピードは速いかもしれません。
(またここで、日本人が売り、外国人が買うのでしょうか?)

■日経平均を買いますか

これから投資をするとします。
あなただったらどうしますか。
日本応援のため日経平均を買いますか。

欧米の人たちは応援で日経平均を9,000円以下で買ったのでしょうか。
単に安いから買った。儲かりそうだから買った、と私は思います。
(私も3月15日 午後8,400円ぐらいで10口だけ買いました)

「投資」というと、なんとなく
日本人はヘタで欧米人はうまいような気がします。
日本人はカンや風評、誰かが言ったからで売買し、
欧米人は根拠や数字で売買しているように感じます。

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2.一緒に学ぼう「プラチナ時代」のこと~アラフォーの輝ける未来のために~
●「少子高齢化」日本の高齢者施設とは●

■「少子高齢化」日本の現状

厚生省は日本の高齢化の実態を次のようにまとめています。

1.75歳以上高齢者人口割合は2055年には全人口の25%を超える見込み。
  (2008年10%、2025年18%、2055年27%) 

2.65歳以上高齢者の認知症高齢者は増加していく。
(2002年149万人、2015年250万人、2045年378万人)

3.世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯や夫婦のみ世帯が増加していく。
(2005年1366万、2015年1803万、2025年1901万)

4.首都圏や都市部で今後急速に高齢化が進む。
(2005年から2015年の増加率トップ3:埼玉県179万人55%増、
千葉県160万人50%増、神奈川県218万人47%増)

■日本に未来はないか

余談ですが、日本の少子高齢化の話になると思い出すことがあります。
日本の人口グラフを見ながら大前研一氏がこう嘆いたのです。

「これでは日本の企業に未来(資源)はもうない。
海外へ出るしかない。
どうしても国内で頑張るというのなら
高齢化ビジネスでも細々とやるしかないだろう。」

マクロの目で日本経済を見るならばそういうふうにまとめられても
当然かもしれません。

では、これからを生きていく私たちはどうするべきなのでしょう。
何をどうしたいのか、自分で考えて決めていかなくてはなりませんね。

かくいう大前教授も、経営者の育成、経営、経済、戦略思考等の
教育の場を創造提供し、日本の未来のため活躍されています。

■高齢者の住まい

高齢者居住用の施設・住宅は大きく3つに分類されます。
それぞれの<特徴>と(設置主体)を整理すると次のとおりです。

1.介護保険施設
○特別養護老人ホーム <介護>(地方公共団体・社会福祉法人)
○老人保健施設 <リハビリ>(地方公共団体・医療法人)
○介護療養型医療施設 <医療的要素>(地方公共団体・医療法人)

2.居住施設
○有料老人ホーム <中高所得者>(営利法人)
○経費老人ホーム <低所得者>(地方公共団体・社会福祉法人)
○グループホーム <認知症>(営利法人)
○養護老人ホーム <低所得者>(地方公共団体・社会福祉法人)

3.賃貸住宅
○高専賃 <高齢者専用の賃貸住宅>(営利法人・医療法人・社会福祉法人)
高齢者向け優良賃貸住宅 <地方公共団体の認定、整備費・家賃補助>
○シルバーハウジング <公営住宅入居者への生活援助>(地方公共団体)

国土交通省によると、高専賃の登録戸数は21年度累計で約43万戸。
良好な居住環境を備えている高優賃は35万戸弱あります。
バイヤフリー化された公営住宅等と、LSA(ライフサポートアドバイザー
生活援助員)のサービスを提供するシルバーハウジングは869団地、
約23万戸となっています。

有料老人ホームの施設数は、20年前には155しかなかったのですが
21年度では約4500施設となり、約21万人を受け入れることができます。

しかし、日本の65歳以上人口に占める高齢者施設の割合は約4%
欧米諸国と比較すると少ないのが現状です。
(12%、デンマーク11%、スウェーデン7%、米6%)

■何かできるか

「地域包括ケアシステム」は、30分で駆け付けられる圏域に
住宅をはじめ、介護、医療、福祉のサービスを提供できるための地域での
体制とのこと、前述の単身や2人家族が増加するなか、心強いですね。

これから、私たちはこの少子高齢化社会で何ができるでしょうか。

・いつまでも現役で仕事をし、日本経済を盛り上げ、雇用を創出する。
・投資活動に参加して金持ち父さんをめざす。
・高齢者施設の運営を手伝う。
・介護や福祉活動をおこなう。
・グループホームを自分で設立し経営する。
・海外からリソースを得て日本経済を活性化する
・自分の特技を生かし他の人に役立ててもらう
・海外に行ってノウハウや技術を伝授する

もっともっと出てきそうですね!

高齢者施設のテーマは広く深く・・話は尽きませんが
来週からは別のテーマについても取り上げてみたいと思います。

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■「リバースモーゲージ」をご存じですか?
日本ではまだ浸透していませんが、知恵の木ではリバースモーゲージに
注目、推奨しています。
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3.ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~
●シルバー人材センターの収入は課税されるの?●
 
■【 健康保険の扶養に関するご相談 】

私は公務員です。
共済組合に加入しております。
父の扶養を共済組合に認定してもらえるかという質問です。

父(63歳)の収入は、
年金:約130万円
シルバー人材センター:約60万円 です。

税金では、シルバー人材の収入(正確には配分金)は、
雑所得に分類され、
60万円程度では、全額自動的に経費と差し引かれるので0円になります。

共済組合に問い合わせたところ、
前例が全くなく、すぐに回答は出なかったのですが、
結局、恒常的な収入だから収入に入れるということでした。

シルバー人材センターの収入は、
そのまま収入にするのが正しいのでしょうか?

■【 CFP伊藤からのコメント 】

こんにちは、『FP知恵の木』伊藤です。
ご相談をお寄せいただきありがとうございます!

父を健康保険の扶養にできますかという質問ですね。

扶養には大きく2つあります。

 A)税金上の扶養
 B)健康保険上の扶養

税金上の扶養は管轄が国なのでルールは1つ。
所得が38万円以下で生計を一つにしている、これに該当するか否かです。

税金では、シルバー人材の収入(正確には配分金)は、雑所得に分類され、
60万円程度では、全額自動的に経費と差し引かれるので、0円になります。

これは上記Aに該当します。そうなんです。
シルバー人材の収入は実質非課税です。おかしいと思われませんか。

Bについては、管轄が多数あり、それぞれのルールが異なります。
同じ状況でも扶養にできる・できないケースがでてきます。
加入されている健康保険組合との交渉次第ということです。

またのご相談やご感想、お待ちしております。ありがとうございました!

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